機構改革について

当社は、下記のとおり機構改革を決定しましたのでお知らせいたします。

1.機構改革の主旨
　人材サービス事業部で4つの事務所に分散されていたリソースを「東日本エリア」「西日本エリア」に集約することで、生産性の向上とコミュニケーション強化を図る。
　また、担当部長を配置する東京と大阪をハブとして、イオンディライト株式会社の８支社との接点を今以上に増やし、提案力の強化を図り、機能会社として人材供給の向上を目指す。

2.機構改革の内容(2025年9月1日付)
　人材サービス事業部事業部長　配下
　「東日本エリア」「西日本エリア」を新設する。
　管轄エリア：東日本(北海道・東北・関東)　／　西日本(近畿・東海・北陸・中四国・九州)
　※東京・大阪・名古屋・福岡の事務所長ポストは、2025年8月末をもって廃止。

以上