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建設業界の展望は?

東日本大震災の復興需要、東京五輪をはじめとした首都圏の再開発などを背景に、2019年までは新規・建て替え工事共に順調に伸びていました。新型コロナウイルスの影響で短期的な需要の減少は避けられないと見られていますが、中長期的には防災・減災対策を重点的に進める国土強靭化による公共工事の増加や大阪万博・統合型リゾート(IR)に伴う近畿圏の再開発などの大型案件も控えており、総じて堅調な推移が見込まれています。

建設業界における人手不足問題

建設業界自体は堅調に推移する一方、人手不足の問題を抱えています。

上のグラフは過去10年間の建設業の就業者の推移をあらわしたものですが、500万人ほどで頭打ちになっているのが分かります。原因としては職人や現場作業者を中心とした高齢化や、「3K」と言われ決して人気のある業種ではないため人材の定着率が低い点などが挙げられます。

こうした状況を受け、建設業界では若手人材の確保に向け業界を挙げた取り組みを本格化させています。
「働き方改革」の推進や安心して働き続けられる「環境整備」、キャリアアップシステムの構築など、企業単位の取り組みに加えて、国や自治体からの助成金など、行政と建設業界が一丸となって人手不足問題の改善に取り組んでいます。

業界全体が衰退する兆しはありませんし、さらなる人手が求められてもいますので、施工管理の経験がなくても、この業界で頑張ってみたいという意気込みのある若手層にとっては、チャンスが広がっていると思われます。
決して楽な仕事ではありませんが、就職・転職の選択肢の一つとして検討してみるのも悪くはないでしょう。